中国主要都市、住宅購入規制を相次ぎ緩和 販売後押しへ
中国東部の江蘇省蘇州市と上海市は住宅購入規制を緩和した。広東省の広州市も先週、大型住宅の購入制限を撤廃している。信頼感の悪化で住宅市場の回復が遅れる中、多くの都市が販売を後押しするため購入規制の緩和に動いている。
国営メディアのThe Paperが３０日報じたところによると、蘇州市は新築と中古住宅双方の購入制限を緩和した。
上海市も３０日、住宅購入制限の一部を緩和した。これに伴い一部地域で上海以外の単身世帯が住宅を購入できるようになった。
大手不動産調査会社のチャイナ・インデックス・アカデミーによると、一部地域を対象に住宅購入を制限している都市は北京市や杭州市など８都市と海南省のみ。主要な２級都市は今後、住宅購入制限を全面的に撤廃すると同社は予想している。
関連記事
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
中国事業の不振により、複数の日系スキンケア大手企業が業績の悪化に直面している。
中国共産党（中共）当局は、常に国民の消費を促進し、時には強制的な措置を講じてきたが、中国の消費は依然として低迷している。最近、中共の前国務院官員である劉世錦氏が、消費不足は構造的な問題であると指摘した
中国で金需要が急増中。経済の不透明感や不動産危機、西側諸国の貿易関係見直しの中、金地金や金貨が安全資産として注目されている。金価格が上昇する中で、中国人が金を購入し続ける背景には、多くのリスクに対する避難としての役割がある。
トランプ氏の勝利を受けて外国のファンドマネージャーたちは中国のETFから急速に資金を引き揚げ、市場の忍耐が失われつつあることを示しています。関税の可能性や、中国政府の不十分な刺激策により、投資家はアメリカの市場に楽観的で、リスク資産への関心が抑制されています。