中国主要都市、住宅購入規制を相次ぎ緩和　販売後押しへ

中国東部の江蘇省蘇州市と上海市は住宅購入規制を緩和した。広東省の広州市も先週、大型住宅の購入制限を撤廃している。信頼感の悪化で住宅市場の回復が遅れる中、多くの都市が販売を後押しするため購入規制の緩和に動いている。

国営メディアのThe Paperが３０日報じたところによると、蘇州市は新築と中古住宅双方の購入制限を緩和した。

上海市も３０日、住宅購入制限の一部を緩和した。これに伴い一部地域で上海以外の単身世帯が住宅を購入できるようになった。

大手不動産調査会社のチャイナ・インデックス・アカデミーによると、一部地域を対象に住宅購入を制限している都市は北京市や杭州市など８都市と海南省のみ。主要な２級都市は今後、住宅購入制限を全面的に撤廃すると同社は予想している。

中国ではデフレの圧力が増しているようだ。デフレは、中国経済が衰えていることを示す基本的なサインであり、同時にその衰退を引き起こす原因の一つでもある。

アメリカが対中関税を145%に引き上げ、中国経済に深刻な打撃。輸出激減で企業は操業停止、三本柱が崩壊危機に

最近、中国・上海や広州の主要港湾が静まり返り、かつて賑わっていたコンテナ埠頭は今や貨物で溢れ、人影もまばらとなっている。中国メディアも認めるように、4月10日以降、海運はほぼ完全に停止した。アナリストは、米中貿易の急速なデカップリングにより、中国の取扱量が半減する恐れがあると警告している。

米中貿易戦争が激化する中、中共は国内航空会社に対し、納入待ちの米国・ボーイング機の受け取りを一時停止し、米国企業からの航空機関連部品や設備の購入も停止するよう指示した。これに対し、トランプ大統領は中共を「契約破棄」と非難した。

エヌビディアのCEOが今週、中国・北京を訪問。米政府の新たな輸出規制を受け、中国との関係維持を探る動きとみられる。