インド、一部携帯電話部品の輸入関税引き下げ　アップルなど恩恵

[ニューデリー３１日ロイター] – インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。

財務省は３０日夜の通達でバッテリーカバーやメインカメラのレンズ、背面のカバー、プラスチックや金属の機械部品、ＧＳＭアンテナなどが対象になると説明した。これらの部品を製造するための材料の関税をゼロに引き下げた。

しかし携帯電話部品に対するインドの関税は中国、ベトナム、メキシコ、タイなどよりも高い。

税務コンサルタント会社ムーア・シンギのディレクター、ラジャット・モハン氏は「携帯電話部品の輸入関税引き下げは、世界的な大手メーカーによるインドでの大規模な携帯電話組立ライン設立を後押しし、携帯電話輸出の大幅な増加につながる」と述べた。

インド携帯電話・電子機器協会（ＩＣＥＡ）は声明で、この動きは携帯電話製造でインドの競争力を高めると評価した。

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10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。

インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。

インド軍がパキスタン領内を攻撃し、パキスタン軍はインド戦闘機5機を撃墜と発表。双方で死傷者が出て緊張が高まっている。

世界の軍事費が過去最高の約390兆円に達した。中共は30年連続で軍拡を続け、地域の緊張と軍拡競争を加速させている。