太平洋島しょ国、米議会の予算停滞に懸念表明　中国の動きを警告

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米国がミクロネシア連邦などの太平洋島しょ国と結ぶ自由連合盟約（ＣＯＦＡ）に関連した予算の審議が米議会で滞っていることに、島しょ国の首脳らが相次いで懸念を表明している。首脳らは、中国が積極的に太平洋での影響力を強めようとしていると警鐘を鳴らしている。

米国は昨年、ミクロネシア、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国との間で２０年間にわたる新たな資金提供プログラムに合意。米国が経済支援を供与する一方、島しょ国は軍事権を米国に委ねる取り決めとなっている。

ＣＯＦＡは超党派の議員から支持されている上、現時点で必要な追加資金は２３億ドルと比較的少ないにもかかわらず、予算は数カ月経過後もまだ承認されていない。

米上院外交委員会の共和党筆頭委員であるリッシュ議員は２４人の超党派議員から成るグループを率いて審議中の補正予算案にＣＯＦＡの予算を盛り込む修正案を提出したが、上院を通過して下院に送られた予算案に修正案は反映されていない。

議会筋によると、ＣＯＦＡ関連の予算は３月の緊急予算案に盛り込むなど、他の方法を探る取り組みも進められているが、成功する保証はないという。

補正予算案の審議が難航しているのは、国際的な軍事、人道支援に関するいかなる法案にもメキシコ国境の治安対策を盛り込まなければならないと共和党が主張しているため。

一方でＣＯＦＡを締結した島しょ３カ国の首脳は再三、米議会の首脳に送った書簡で予算承認の必要性を強調。２月６日付の連名の書簡では、予算承認が遅れているため「国民の間に不安が広がっている」とともに「結果的に、太平洋において競合する政治勢力が経済的に付け入る望ましくない機会が生じている」と警告した。

パラオのウィップス大統領は２月９日付の書簡で、同国には中国の経済的影響を受け入れ、外交関係を結ぶ先を台湾から中国に切り替えたいと望む政治家がいると指摘。米予算の承認が遅れれば、そうした政治家や中国の術中にはまると訴えた。

マーシャル諸島のハイネ大統領も２月１２日付と１３日付の書簡で、同様の見解を伝えている。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。