中国の石炭火力発電、23年認可容量10％増　気候目標に暗雲＝調査

[シンガポール２２日ロイター] – 世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。

米グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター（ＣＲＥＡ）の分析によると、２１年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。

中国はわずか２年間で２１８ＧＷの新規容量を承認。これはブラジル全土に電力を供給するのに十分な規模だ。

調査によると、昨年は７０ＧＷの新規石炭火力発電所の建設が開始され、前年の５４ＧＷから増加。４７ＧＷの発電所が稼動し、２２年の２８ＧＷから増加した。

ＧＥＭとＣＲＥＡは、２５年の炭素・エネルギー強度目標達成には「抜本的な行動」が必要と指摘。２５年までにエネルギーミックス全体に占める非化石燃料の割合を２０％に引き上げるという目標の達成も中国は苦慮する可能性がある、と分析した。

また、中国は２５─３０年に石炭消費量の削減を開始すると約束しているが、事業者はそれまでに可能な限り新しい発電容量を建設している、との認識を示した。

中国経済の減速や規制強化で、過去最高の73％のEU企業が中国での経営難を実感。投資意欲も大きく低下している。

中国共産党（中共）の習近平党首の側近たちが次々と失脚または失踪し、中共軍委副主席の張又侠が軍権を掌握しているとの情報が広がっている。

パンチェン・ラマ11世が6歳で中国共産党当局に連行されて30年。米国務長官らが即時釈放とチベット人弾圧停止を中国に要求している。

中国のケインズ型中央計画モデルは、財政制約と過剰な債務にもかかわらず、雇用の最大化と力強い経済成長の維持を目的としている。したがって、余剰生産を売却しない限り、運転資本の大問題が発生することになる。

中国の民間企業家が地方政府に資産を奪われ、冤罪や拷問の危機から命を守るためアメリカへ逃亡。新法でも企業家の保護は困難と証言。