ＷＴＯの投資円滑化協定、印と南アが拒否権発動

[アブダビ２８日ロイター] – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。

ＩＦＤは、手続きの簡素化により投資環境を改善させ、特に途上国への外国直接投資を促進することを狙う協定で、約１２５カ国が合意していた。しかしＷＴＯの規則では、加盟１６４カ国の中で１国でも反対すれば協定の採用を阻止できる。

ある西側の通商代表は「途上国にこれほど顕著な恩恵をもたらす事を、インドと南アが阻むとは皮肉だ」と述べた。

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