欧州諸国、新型コロナで閉鎖した平壌の大使館再開を検討
[ソウル/ベルリン 28日 ロイター] – 欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。
独外務省のチームが技術的視察のために平壌を訪問し「大使館の敷地を2─3日かけて調査している」とロイターに述べた。再開についてはまだ決定していないという。
北朝鮮ではパンデミックの際に職員の交代や物資の輸送ができなかったため、多くの大使館が閉鎖された。
英外務省報道官も当局者の派遣を検討していると明らかにした。外交官が平壌に戻ることを望んでいるとし「北朝鮮の国境を再開する動きを歓迎する」と述べた。
「技術者と外交官のチームが近く訪朝する段取りについて、北朝鮮政府と在ロンドン大使館を通じて協議している」と説明した。
スウェーデンのセムネビー朝鮮半島担当特使は外交官を平壌に戻す計画にいくらか進展があったと語った。
「いくつかの動きがあった。比較的早く大使館を再開できることを望んでいる」と述べたが、詳細な説明は控えた。
ある外交官は何年も使われていなかった施設を修理し、盗聴器がないか確認し、虫を駆除する必要があると指摘した。
北朝鮮情報サイト「NKプロ」によると、2023年1月現在、9カ国の大使館が平壌で業務を行っている。しかし昨年から職員の交代が認められているのは中国、ロシア、モンゴル、キューバだけという。
関連記事

20日、国連総会で北朝鮮の人権問題に関する特別会合が開かれ、脱北者2人が証言を行った。脱北の証言を行ったキム・ウンジュ氏は、父親が餓死し、生き延びるために母親と姉の3人で11歳の時に中国に逃亡したと語った。

中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。

韓国大法院(最高裁判所)は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。

韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。

韓国関税庁(KCS)は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。