上川外相とIAEA事務局長、原子力の平和的利用を促進
3月14日、上川陽子外相は国際原子力機関（IAEA）事務局長のグロッシー氏と会談し、ワーキング・ディナーを行った。両者は原子力の平和的利用の推進における協力を深化していくことで一致した。
グロッシー氏は13日の福島原発訪問を通じて、ALPS処理水の放出が引き続きIAEAの安全基準に即した形で計画どおり実行されていることを確認したと述べた。
上川氏は、独立的・中立的かつ科学的見地からの関与に謝意を表し、引き続きIAEAと連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって、日本の取組についての国際社会の理解・支持を広げていくと述べた。
また、原子力技術が気候変動、食料安全保障、保健といった地球規模の問題に対する有効な解決策の一つであるという認識を示した。IAEAが推進する持続可能な開発目標（SDGs）に資するその平和的利用を高く評価した。食料安全保障や原子力安全分野等におけるIAEAの取組に対して、日本は合計約1850万ユーロ（約29億8255万円）での資金拠出を実施したことに言及した。
また、北朝鮮やイランの核問題、ウクライナにおける原子力安全等について意見交換を行った。
関連記事
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は29日、中国共産党序列3位で全国人民代表大会トップの趙楽際と北京の人民大会堂で会談を行った。
23日、野田氏は、日米交渉の場に臨んだ閣僚が赤沢亮正経済再生担当相だけだったことについて「国難と言ってる割には体制整備が弱すぎるし遅すぎると思った」と政府の対応の遅さや不備を指摘した。
茨城県が中国陝西省と友好関係発展に関する覚書を締結したと発表した。パンダ誘致で地域活性化の起爆剤となる可能性もある。一方、日本も含め世界的に見れば、中国共産党政権の「パンダ外交」の陰に高額なレンタル料と返還が相次いでいるという事実がある。以前、石原元都知事は「高い買い物だよ」と貸し受けに難色を示していた。
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。