経産・財務両省、中国産黒鉛電極のダンピング調査開始　

24日、経済産業省・財務省の両省は、中国産黒鉛電極（グラファイト）に対する不当廉売（ダンピング）調査に乗り出すと発表した。

2018年1月から2023年9月にかけて、中国産黒鉛電極の輸入量は1万1400～1万3千トンへと増加し、国内市場における占有率も上昇した。一方で、日本国内で生産する黒鉛電極の販売量は減少している。

今年2月26日に提出した調査申請によると、2019年以降、中国から輸出された黒鉛電極の販売価格は日本メーカーを大幅に下回っている。その結果、日本メーカーは販売価格低下によって営業利益の減少など、実質的な損害を受けている。

また、中国国内における黒鉛電極の需要は減少傾向にあるが、生産能力は増加傾向にある。中国産黒鉛電極の日本輸入が増加する可能性が高い。

数週間、筆者はAppleの年次株主総会に出席した。そこで、企業文化がESG（環境・社会・ガバナンス）やDEI（多様性・公平性・包括性）から次第に離れていく兆候を多く見受けた。

政府は3月25日に中国産黒鉛電極のダンピングに対する暫定的な措置として、4か月間、95.2％の反ダンピング関税を課す政令を閣議決定。

日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。

日本国内で、手形や小切手決済システムは2027年に終了予定。電子決済の普及により、企業間決済がデジタル化され、金融機関も移行を進める。サイバー攻撃のリスク増加も懸念される

2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。