米政権、中国37団体を禁輸リストに追加　偵察気球支援企業など

Alexandra Alper　Karen Freifeld

[ワシントン９日ロイター] – バイデン米政権は９日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加した。昨年２月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった。

中国の量子技術能力を支援するために米国の技術を入手しようとしたとして、中国電子科技集団の一部部門もリストに追加。軍事目的に利用されれば「米国の国家安全保障に重大な影響が生じる」とした。

中国電子科技集団のコメントは得られていない。在ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

中国の偵察気球が飛来した事件では、米政府が強く抗議。ブリンケン国務長官が訪中を取りやめるなど、米中関係が緊迫化した。

また、中国軍が使用するドローン（無人機）を製造するために米国の品目を入手しようとしたり、ロシアに規制品目を輸出しているとされる中国企業もリストに加えた。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。