農業の構造転換、初動5年間で集中的に推進

坂本哲志農林水産大臣は25日の記者会見で、同日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に推進する計画を発表した。この構造転換の具体的な内容と施策について言及した。

坂本氏は、「食料安全保障の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱に位置付けるとともに、農業の持続的な発展や農村の振興を図るため、基本法を四半世紀ぶりに改正しました」と述べた。

農業の構造転換とは、食料安全保障の強化（輸出も含めた生産性の増強・増大）、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展や農村の振興（合理的な価格の形成、スマート農業）を含む包括的な変革を指している。この目標を達成するために、令和6年度中に食料・農業・農村基本計画を改定し、必要な予算と体制を確保することが計画されている。

今後5年間で注力する施策について、坂本氏は以下のように述べた。

1. 食料安全保障の確立・人口減少下での農業用インフラの保全管理を進めるため、土地改良法の改正などの法整備を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。

  

2. 所得向上の環境づくり・合理的な価格の形成に向けた新たな法制度を導入し、農業従事者の所得向上を図る。

3. 環境と調和のとれた食料システムの確立・持続可能な農業を推進し、環境保全と両立する生産体系を構築する。

坂本氏は、「具体的な施策については、今後、新たな基本計画を策定する中で議論されていくと考えているが、必要な予算については、当初予算はもとより、補正予算も含め、あらゆる機会を捉え、確保に努めていく」と述べ、政府の強い意欲を示した。

今回の発表により、日本の農業が持続可能で環境と調和した形で進化し、農業従事者の所得向上と食料安全保障の強化が期待される。