米議員、中国企業への補助金阻止に向け法案　太陽光パネル製造で

[３１日ロイター] – 米上院の超党派議員団は３１日、中国の太陽光パネルメーカーが米国内の工場用に補助金を申請することを阻止する法案を提出した。

中国を拠点とする一部の大手太陽光パネルメーカーは、米国内に工場を建設中。米インフレ抑制法の下、新たな税額控除を受けている。

バイデン政権は投資を加速し、クリーンエネルギー分野での米国の雇用を増やすことを目指しているものの、中国への過度の依存は阻止しようと躍起になっている。

オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は声明で、「不正を働き米国の太陽光パネル製造業界をむしばむ中国企業に米国民の税金を使うことは許せない」と強調した。

トランプ米大統領は、処方薬の価格を大幅に引き下げることを目的とした大統領令に署名する方針を明らかにした。世界で最も安い薬価に合わせて米国の支払いを抑える「最恵国価格ルール」を導入し、特に高齢者向け公的保険制度の医療費負担軽減を図る狙いがある。

5月12日、トランプ政権は中国共産党政権と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。

ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。

アメリカ政府は、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究（Gain of Function, GOF）」への助成金を停止する。特に中国など「懸念国」で行われているGOF研究への支援を打ち切る。

米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。