米太陽光パネル業界団体、ベトナム・タイからの輸入に関税要請

[１５日 ロイター] – 米太陽光パネル製造業者の業界団体であるアメリカ太陽光発電製造貿易委員会（ＡＡＳＭＴＣ）は１５日、米商務省に対し、ベトナムとタイから輸入する太陽光パネルに関税を過去にさかのぼって課すよう求めた。これらの国が不公正な商慣行の疑いで調査を受ける中、両国からの輸入が急増したことが背景。

商務省は５月、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジアで製造された太陽光パネルに対する調査を開始した。ＡＡＳＭＴＣは、これらの国から米国へ輸出された太陽光パネルは過度に低い価格で販売され、製造業者は中国からの補助金を受けていると主張。これらの国に工場を構える多くの製造業者は中国に本社を置いている。

ロイターが閲覧した米貿易データによると、これら４カ国は昨年、ドル建て輸入額の８０％近くを占めていた。

米当局が調査結果を踏まえ、１０月上旬に予定される仮処分決定で不公正な商慣行を認定すれば、７月にまでさかのぼって関税が課される可能性がある。

ベトナムの国内価格と輸出価格の差は２７０％余りと推計され、タイの同価格差の３倍を超えている。専門家の話では、価格差が大きいほど、高い関税が課される可能性が高い。

ＡＡＳＭＴＣによると、ベトナムとタイからの太陽光パネル輸入量は第２・四半期にそれぞれ前期比で３９％増、１７％増となった。ＡＡＳＭＴＣは、両国が関税を課される前に駆け込みで米国への輸出を増やしたとしている。