EU　Temuに違法商品取引防止策の詳細を要求

EUは中国の通販大手Temuに対して、そのプラットフォームでの違法商品取引を阻止するための具体的な措置の詳細を要求した。2024年10月11日に発出されたEU委員会の情報提供要求（RFI）はデジタルサービス法（DSA）の基で行われ、Temuに対して消費者保護、公共衛生、およびユーザー福祉に関するリスクを低減するためのデータと情報の提供を求めた。

EU委員会の声明によれば、このRFIはTemuに対し違法商品拡散のリスクを低減するために講じた措置や、消費者保護、公共衛生、ユーザーの福祉に関連するリスクについてのさらなるデータと情報を提供するよう求めている。

さらに、委員会はTemuの推薦システムに関する詳細情報と、そのシステムがユーザーの個人データ保護に与えるリスクについての提供を求めている。

Temuは10月21日までに要求された情報を提出する必要がある。

現在、EUの要求はまだ初期段階にあり、Temuが違法行為を行っていることを示すものではない。しかし、委員会はTemuの回答を審査し、次のステップを決定する。その中には、DSA第66条に基づく正式な調査手続きの開始が含まれる。

さらに、DSA第74条第2項に基づき、委員会は不正確、不完全、または誤解を招く情報を提供した場合に罰金を科すことができる。

もしTemuが期限内に回答しない場合、委員会は正式な決定を出し、回答を求める可能性がある。この場合、期限内に回答しなければ、定期的な罰金に直面することになるかもしれない。

昨年4月、TemuはEU市場に参入した。今年3月31日までの6か月間において、同通販サイトのEU各国における月間平均アクティブユーザー数は約7500万人であった。

DSAの規定に基づき、ユーザー数が4500万人を超える企業は超大型オンラインプラットフォーム（VLOP）として認定される。このようなプラットフォームは、違法または有害なコンテンツや偽造品に対処するために、より多くの対策を講じる必要がある。

今年5月、TemuはEUによって正式に超大型オンラインプラットフォームに指定され、Amazon、Metaプラットフォーム、TikTokなどの企業とともに、より厳しい規制要件に従うことになる。