機械需給の民需(船舶・電力を除く)(出典:内閣府)
機械需給の民需(船舶・電力を除く)(出典:内閣府)

8月機械受注 2か月連続で減少

内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2%減少し、7月の4.1%減に続いて2か月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、7月の0.1%減から1.9%減少に転じた。海外からの受注を示す「外需」は前月比15.3%減で、5か月ぶりに減少した。機械受注全体の基調判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

内訳では、製造業からの受注が7月に5.7%減少した後、8月も2.5%減少した。非製造業(船舶・電力を除く)からの受注も同様に7月に7.0%減少し、8月は2.3%減少している。機械受注全体としては、持ち直しの動きが停滞していることが示唆される結果となった。

関連記事
22日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=139円台まで上昇し、昨年9月以来およそ7か月ぶりの円高・ドル安水準となった。
2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4%増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。
日本財務省が4月17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8,478億円(約692億ドル)に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6ヶ月連続での増加を達成した。
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数(CPI)によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2%上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1%に達し、過去最高を記録した。
トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。