【大紀元3月13日報道】（ワシントン発、中央社記者・劉坤原特電）米国紙「ワシントン・ポスト」は今日「恥知らずな中国共産党」（Brazen China）と題した社説を発表、中国共産党が二股膏薬の手管を使い、台湾との友好を装いながら、その反面では「反分裂国家法」を制定し、台湾に侵入するための法的根拠を確立しようとしている。事もあろうに、フランスやドイツをはじめとするEU諸国は積極的動き回り、中国共産党への武器販売の回復をたくらんでいるが、まったく無責任な行為である。

同社説によると、近年、台湾政府との友好関係を回復し、中国共産党はもう文明国家として、平和な方法で隣国との問題に対処できるようになったという国際世論をよしとせず、中国共産党の指導者は、そうしたイメージを払しょくしようと、寸刻の猶予もならず「反分裂法」を送り出し、武力で台湾を威嚇する政策には依然として変わりないことを国際社会に伝えようとしている。

いわゆる「反分裂法」とは、もし台湾のやり方が中国共産党の政治的要求に合わないならば、中国共産党は法律に基いて台湾に武力行使できることである。最も重要な政治的要求の一つは、民主的に選ばれた台湾の陳水扁大統領が、主要な政治綱領の一つである憲法改正を放棄することである。

社説は、陳水扁はまだいかなる憲法改正の動きも見せていないが、たとえ改正したとしてもほとんどはお飾り程度と指摘している。12月の立法委員選で敗れて以来、陳水扁はすでに中国に善意を向けており、甚だしきに至っては親中派野党の指導者と合意し大陸への投資と交通の制限をゆるめると公言、台湾の独立を主張しないとの約束を重ねて言明している。

しかし、陳水扁のこうした動きに対し、胡錦涛の対応は、以外にも法律による台湾への威嚇であり、台湾の平和かつ民主的な政治活動が中国の軍事攻撃を招くことになりかねない。

胡錦涛がこのような好戦的な姿勢が取れるのも依拠するものがあるからだ。先週になってようやく北京は国防予算を12パーセント増加したことを公表し、毎年二桁の増加率を見せている。中国共産党の軍事支出は全世界で米国に次ぐ第２位であると、同社説は強調している。

同社説によると、台湾で有事が発生すれば、アメリカも巻き込まれるのは必至だ。中国共産党は現在台湾の射程内にすでに数百発のミサイルを配置し、またロシアから新型の軍艦と潜水艦を購入したようだ。

最後に、同社説は次のように指摘している。独裁の中国共産党政府が公然と戦争を発動する決意を事実上の行動で重ねて言明している時、フランスとドイツをはじめとするEU諸国は、ブッシュ大統領とアメリカ議会の警告を無視し、ただ中国共産党への武器販売に対する禁令を解除することだけを眼中においている。彼らはアメリカに協力してアジアの平和維持などには思いも寄せず、この独裁政権が、民主主義政権を侵略すると、公然と表明しているにもかかわらず、自らのわずかな貿易の利益だけを問題にしているのである。要するに、まったく無責任な政策を取っているのだ。