中国共産党は、習近平党首の下で再び粛清運動をはじめ、党の規律を強化することで「恐怖政治」を行っている。この記事では、中国政治の最新動向と国内外の政治的緊張がどのように影響しているかを探る。
岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。
中華民国の元総統である馬英九氏は、中国大陸を訪問中である。4月8日に中国共産党党首・習近平との会談が予定されていたと報じられていたが、その会談は実現していない。
スティーブン・ローチ氏、元モルガン・スタンレーのアジア会長は、最近の中国訪問において予期せぬ検閲と冷遇を経験し、中国共産党との長年の特別な関係を見直すこととなった。かつて「旧友」と称され、中共の高官に対し鋭い質問を自由に行うことを楽しんでいたローチ氏は、この訪問を通じて、その自由が幻想であったと痛感した。
バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。
国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
米国政府が中国共産党（中共）のテクノロジーへの影響力を強化する中、米連邦議会の委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策の報告を求める書簡を送付した。
中国共産党内で習近平の権力集中に対する官僚たちの消極的な抵抗が明らかに。中国共産党（中共）の機関紙「求是」誌の最新報告と専門家の分析を通じて、内部対立と政治環境の現状を探る。
最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。
神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。
最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
中国共産党の両会は既に終了したが、三中全会の開催は見送られた。理由は江沢民元中共党首の長男である江綿恆氏が軍の汚職に関与しているからだと主張している。
2月27日に中共全国人民代表大会（全人代）からの公告により、全人代代表11名の資格が終了したことが明らかにされた。
3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉報道官は、大会終了後の首相記者会見が行われず、今後数年間も行われないと発表した。
中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を5日に控えるなか、現地で取材する外国人記者の間では動揺が広がっている。取材中のカメラマンを押し倒す、取材チームの車両を追跡するといった中国警察の「嫌がらせ」は増える一方だ。
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
中国の新築住宅価格は１月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。
