国家情報会議設置法案が衆院本会議で質疑 監視懸念に首相「新たな権限付与なし」

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
2026/04/03 鈴木亮政

「ドラゴンボール外交」 高市・マクロン両首脳のやり取りに会場沸かす

フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
2026/04/02 新唐人テレビ

日仏 重要鉱物供給網の協力で一致

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した
2026/04/02 新唐人テレビ

沖縄「先住民族」認定に抗議 ジュネーブで派遣団が活動報告

「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。
2026/04/02 鈴木亮政

日仏首脳会談 戦略連携を強化 重要鉱物やAIで協力拡大

高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。
2026/04/02 鈴木亮政

対中共で進む準同盟化 日本の「戦闘部隊」が米比合同演習に参加 

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
2026/04/01 夏松

高市首相「驚いた反応だった」オートペン写真見た際 バイデン氏への嘲笑を否定

高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
2026/03/30 河原昌義

高市首相 赤沢経産相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に任命

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
2026/03/30 河原昌義

「異なる立場を威圧する措置受け入れられず」 政府 中共側に古屋圭司氏への制裁撤回要請 

尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
2026/03/30 河原昌義

石油・医療物資は「必要量確保」 首相が冷静対応呼びかけ

高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
2026/03/30 鈴木亮政

外国人労働者の受け入れ枠が上限に 来月から飲食業の外国人労働者受け入れ停止

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
2026/03/30 李平

中国籍が日本の在留・帰化外国人数でいずれも首位に

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
2026/03/29 新唐人テレビ

日本 帰化政策を厳格化 居住期間を5年から10年に延長

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる
2026/03/29 新唐人テレビ

政府 帰化審査を厳格化 居住10年以上・納税確認5年に拡大 4月1日から適用

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
2026/03/27 鈴木亮政

岸田元首相 イラン議連で対話継続 政府連携で中東対応に関与

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
2026/03/27 鈴木亮政

経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
2026/03/27 鈴木亮政

エネルギー不足緩和へ 日本 IEAに石油備蓄の追加放出を要請

高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
2026/03/26 新唐人テレビ

史上最大規模の協調放出で連携 高市総理と国際エネルギー機関ビロル事務局長が会談

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
2026/03/25 宇佐 治朗

違反なら国外追放 スウェーデン政府 移民に「まっとうな生活」義務化

スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
2026/03/25 皆川太郎

中東情勢とエネルギー危機 関係閣僚会議が打ち出した「日本の防衛策」

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2026/03/25 宇佐 治朗

2040年日本の労働市場 人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」

2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
2026/03/25 猿丸 勇太

日米首脳会談の真実 高市・茂木コンビが仕掛けた「知略に満ちた逆転劇」

日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
2026/03/25 金丸真弥

政府 対中関係を再定義 外交青書で格下げ

日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
2026/03/25 鈴木亮政

停戦後のホルムズ海峡へ自衛隊派遣を検討 茂木外相「日本の機雷掃海技術は世界でも最高」

茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
2026/03/23 鈴木亮政

茂木外相 イランとの「個別交渉」を否定  緊迫するホルムズ海峡 日米と国際社会の動向

茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
2026/03/22 鈴木亮政

日米「新たな黄金時代」 会談概要と交わされた文書

日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
2026/03/21 猿丸 勇太

トランプ大統領の「選曲」で高市総理を歓迎 夕食会でX JAPAN「Rusty Nail」演奏

トランプ氏が「DJ」に? 高市総理へ贈った米軍楽隊の「Rusty Nail」に高市総理大感激! 伝説の熱唱エピソードが外交の舞台へ
2026/03/21 宇佐 治朗

高市首相 日米首脳会談を「成功」に 米上院が全会一致で日米同盟の重要性を再確認する決議

高市早苗首相は19日(現地時間)ホワイトハウスでトランプ大統領と就任後初となる日米首脳会談を行った。会談が終わった同日深夜、米国連邦議会上院において、高市首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を再確認する決議が全会一致で採択された
2026/03/21 皆川太郎

日米首脳が夕食会で歴史的スピーチ 「最強のバディ」として新たな同盟の章へ

日米首脳夕食会における、トランプ大統領と高市総理による歴史的スピーチの全容を紹介。「最強のバディ」としての結束や「Japan is back」の宣言など、より強固な新時代の日米同盟の幕開けを象徴する内容だ
2026/03/21 猿丸 勇太