【大紀元3月6日報道】(大紀元綜合報道) 中国全国人民代表大会により 3月 8日に制定される予定の『反国家分裂法』草案に抗議するため、 3月 6日午後、台湾団結連盟が台湾南部の高雄市で「併呑に反対し、台湾を守る」大型デモ行進活動を行った。 5万人以上の人々が今回のデモ行進活動に参加した。一方、台湾民主進歩党は同日午後、台北の成淵高等学校の大会堂で「台湾を守り、併呑に反対する」宣誓大会を行った。現場には大勢の緑営支持者が駆け込んだ。

「反分裂法」はまるで空白小切手で任意に書き込める

この「反分裂法」に関して、台湾守備大隊総司令官、台聯高雄市立法委員の曾セン（火＋山）灯さんは、次のように指摘した：イラクが法律を作ってからクエートに進攻した例を挙げて、台湾民衆の警戒心を呼びかけた。中国は「反国家分裂法」を制定し、台湾を中国の一部分と見なしたら、戦争という手段で台湾を攻撃することが出来るようになり、まるで一枚空白小切手のようで、随時いかなる内容も埋め入れることができる。台湾人民の命と財産が常に脅かされることになる。

高雄市政府人事発展局長の呉英明さんは次のように語った：台湾は民主、平和と自由を大切にしており、これがアメリカやヨーロッパ民主諸国と一致している。台湾は反分裂法　に反対し、併呑に反対すると同時に、台湾が平和と自由を大切にしていることを全世界に知ってもらいたい。

民進党の高雄市立法委員の管碧玲さんは、高雄市民進党の女性議員とともに、次の意見を表明した：台湾が独立の国家になるために、いかなる時にも自分の努力を尽くしたい；中国がもし反分裂法を成立させたら、これはいくら優しい言葉で表現したものであっても、すべて台湾海峡に対する最大な脅威であるとともに、アジアと太平洋の諸国に対しても強い脅威である。

台湾連合会秘書長の陳建銘さんは、この活動の主な目的について次のように述べた：台湾の人々が勇気を持って立ち上がって、世界に向けて大声で「台湾と中国はともに独立国家である」と呼びかけてほしい；中国が反分裂法を作ることは、台湾が中国の一部分であるということを既成事実にするつもりである。

高雄市代理市長の陳其邁さんは、たくさん市民がこの活動を参加したことに嬉しく思い、皆さんが勇気を持って「台湾が自主の国家である」と世界に告げるべきであり、台湾の主権は2300万台湾人民に属すべきであり、我々は手と手を繋がって心と心を一体にすれば、必ず成功になると述べた。

李登輝の演説

台湾前大統領の李登輝さんは講壇に登ると、民衆が「I love you」という大きな歓声を挙げた。李登輝さんは元気満々で次のように述べた：

去年 228の台湾護衛運動と今年306（3月6日）の大規模なデモ行進には、神様の加護を得て、寒くて曇った天気が一気に晴れ上がった。

台湾の人民が勇気を持って立ち上がり、中国の反分裂法の制定を強く反対することを表明し、世界に台湾人の心の声と意志を分かってもらう。このような人民の力は、最も偉大で、必ず台湾の運命と台湾の歴史を変えることが出来る。

人民の民主を追い求める声は、自主意識の始めである。台湾は世界の一部分であり、中国の一部分ではない。1951年のサンフランシスコ平和条約と1952年の中日平和条約に、台湾が中国の管轄に帰属する文字はどこにも見つからず、 ただ日本が台湾と澎湖諸島を放棄することだけを記している。従って、台湾は中国の一部分ではないから、中国が台湾を併呑する理由はまったく無い。もし中国は台湾に対して強引に武力を行使したら、この野蛮な行為は民主国家の共同の敵である。
謝長廷の発言：もし台湾海峡に異変があれば、その責任は中国にある

行政院長の謝長廷さんは台北で民進党の「反分裂国家方法」の制定を反対する宣誓大会に出席し、次のように発言した：台湾問題は国際化になってから、台湾は引き続き国際社会に発信すべきであり、世界各国に台湾が平和を愛する模範であることを知ってもらうとともに、中国に無実の非難の口実を残してはいけない。台湾は決して中国を挑発するわけには行かない。若しも台湾海峡に緊張状況が現れたら、その責任は必ず中国の指導者にある。

立法院は決議を採択して悪法に抵抗する

中国に「反分裂国家方法」制定反対を表明するため、台湾立法院は 3月 4日に決議を採択し、台湾を代表して反対の声を表明した。同時に中華民国が主権独立の国家であることを強調した。一方的に台湾の現状を改変、台湾の主権を無視する如何なる行為も、全て台湾人民と国際社会の共同意志に背いている。我々は再三北京当局に呼びかけ、慎重に考えてもらい、若し「反分裂国家方法」の内容が台湾人民の権益を侵害したら、必ず台湾人民の強烈な反発を招く。

中国の「反分裂国家方法」の制定に対して、国民党立法院議員団は3月4日に次のようなコメントを発表した：中国のこの行為は、台湾の主権を蔑視し、両岸の平和共存の関係を損害しているので、そのような法律の制定をすぐ止めるべきである。

親民党議員団も、「反分裂国家方法」の制定を反対する立場が変わらないと表明した。