【大紀元４月２２日】大紀元日本支社は四月二十二日午後五時、中国共産党からの脱党表明者が百万人を超えたことを受け、東京、大阪、仙台、名古屋、広島、福岡など全国各地の主要都市で号外を配布し、隣国・中国で渦巻く世紀の大潮流を伝えた。号外では、中国共産党一党独裁の中国で脱党運動の潮流が巻き起こっている事実と、反日デモや反国家分裂法の動きも、脱党のきっかけとなった『九評共産党』（共産党についての九つの論評）＝大紀元連載社説＝にあることが伝えられ、号外を手にした人の中には、その真相に驚きの表情を見せる人もあれば、熱心に読みふける人もいた。

その歴史的瞬間を捉えたのは、大紀元ネット脱党サポートサイト。二十一日午後七時十四分に百万人突破の大潮流を迎えた。

東京では、 新橋や有楽町などの繁華街をはじめ、 東京駅や上野駅、池袋駅等１１カ所で家路を急ぐ人々の手に号外が手渡された。

（大紀元）

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号外では、わずか五ヶ月で脱党者数百万人を超えた事実を「ベルリンの壁崩壊を想起させる勢い」と表現。

この脱党を加速させているのが、大紀元が昨年十一月に発表した『九評共産党』（共産党についての九つの論評）であり、中共は、『九評』について言及していないが、それは、その影響力に戦々恐々としている。

中国国内は、民意を無視した土地開発や地方官僚の腐敗に業を煮やした農村部の暴動、都市部での貧富の格差拡大など、中国民衆の不満や怒りが増大している。一触即発の国内状態に、崩壊の危機を感じ取った中共は、反国家分裂法や反日デモなど、中国民衆の愛国心を喚起しコントロールすることで、その爆発寸前の不満と憤りのガス抜きを図っている。

大紀元日本支社の今回の号外は、四月十二日に日本で初めて江沢民ら中国共産党幹部四人と中国大使館を提訴した速報に続く二度目。同支社の日本語ウェブサイトも、江沢民提訴以来、連日、最高アクセス数を更新しており、メディア関係者をはじめ、多くの日本人に注目されている。