【大紀元日本5月16日】中国が2001年に批准した国連の経済、社会、文化の人権保護協約により、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、初めて中国の人権保護状況に審査を行った。審査後、14日に中国政府に労働強制、流産強制、不当退去処分を廃止するように促し、幼年労働者、低所得者への搾取及び、その他の人権違反の行為を根絶することとしている。ジュネーブで公開された最終レポートでは、北京に要請した27件以上の重大な課題に即して行動を取ることを呼びかけている。

同委員会の法律専門家が先週、中国の政府代表団に質問した後、中国における関連労働の安全、最低賃金の法律制定、新社会の安全計画、農村救済、およびエイズへの措置に対して肯定の意を表わした。しかし、この委員会により出された30ヶの提案の中で、労働強制を懲罰とする制度を廃止したり、年少労働者の採用を徹底的に禁止したり、保護請求者、女性と身体障害者への差別に対して適当な対処をしたりすることを促した。

委員会も、高い堕胎率と地方官吏が女性に堕胎、避妊を強制することに対する報道へ高い関心をはらっている。

報告の中で、男女の不平等、特に雇用と方策の参与、女性に対する人員削減の割合が高すぎるという現象が持続的に存在すると言及している。

報告は鉱業などの危険な業界が幼年労働者の雇用を非難し、そして中国の“普遍的しかも極めて悪い”仕事環境を指摘した。その内、特に鉱業界での“長時間の労働”と深刻な事故が頻りに発生したことをも含めている。

また、中国の農村地域と西部のある地域において、低給料による普通の生活を維持することもできなくて、給与支給を遅滞することも深刻である。特に造営業がともいう。それ以外、多くの社会福祉の措置も農村地域に及んでいないことをも報告の中で指摘した。

中国は国連公約の実行に満たしていないため、2010年6月30日までに同委員会に報告を出していなければならないとされている。