［東京　23日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた事業者に支払われる持続化給付金の支給額が1次補正予算で計上した2兆2400億円に迫っているものの、事務経費は当面、1次補正分で実施することができると述べた。

梶山経産相は、22日までに165万件・2兆1930億円を給付したことを明らかにした。給付額が1次補正予算計上分に達しそうなものの、事務経費にについては「1次補正の予算の範囲内で継続が可能」とし、当面は現行の契約下で事業を継続するとした。その上で、2次補正予算分の事務経費850億円を使う際には「安易に現在の契約を増額して対応するのではなく、入札可能性調査等を行っていく」と述べた。

持続化給付金の事務委託については、野党をはじめとして、不透明さが指摘されており、経産省は、事業途中に中間検査を行うことを明らかにしている。梶山経産相は「確実に、6月中には着手したい」と述べた。

また、入札のあり方に関する有識者検討会の第1回会合を6月25日に開催することも明らかにした。

（清水律子）