［ベルリン　１９日　ロイター］ – 南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局（ＢＳＩ）が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。

同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。

米国家安全保障局の高官は先週、中国が過去数カ月間に米国で重要インフラを標的としたサイバー活動を拡大していると指摘。また関係筋によると、米連邦検察当局は「クラウドホッパー」として知られるサイバー攻撃を通じて米企業からデータを盗んだとして、中国情報当局と関係があるハッカーらを刑事訴追する見通し。[nL3N1YH01Y][nL3N1YF12S]

南ドイツ新聞は「クラウドホッパー」について、ロシアが発生源とみられる攻撃に比べるとドイツではまだ珍しいと指摘。現時点では週単位での被害はない一方で、「クラウドホッパー」はより的を絞った攻撃で、より大きな被害が生じる可能性があると説明した。