【大紀元日本6月25日】６月１８日から２３日にかけて、地方政府官僚の汚職に対して不満を抑えきれない大勢の農民と労働者が北京市内の国際機構やアメリカ大使館、フランス大使館などへ押し寄せ、陳情を行い、約千人が中国公安当局に逮捕された。

産経新聞によると、集まった農民らは、主に地方政府の汚職行為と農地の強制収用に対して不満を抱く各地の陳情民衆。地元の情報では、今回の外国の機関を対象とした陳情は、民衆が中国官僚の諸機構に対するいら立ちと、胡錦涛政権に対する募る不満が表面化したものだという。

アメリカ大使館も「デモ行為」があった事実を認めている。陳情者は十人で一組、二手に分かれてアメリカとフランスの大使館へ集まったが、公安当局に取り押さえられ、パトカーに乗せられたという。

農民たちは皆陳情の内容に関する資料を持っていたが、陳情する際にはスローガンを唱えたり、横断幕を掲げたりなどはしなかったという。

中共は、５月１日に陳情に関する新条例を施行し、陳情者数を制限するなど、さまざまな規定と制限を設けた。吉林省から北京へ来た一人の陳情者は「なぜ、政府は反日デモを黙認することが出来るのに、私たちを無断で逮捕できるのか、あまりにも不合理すぎるじゃないか。」と怒りをあらわにしていた。

中国では、5月に四川省自貢市で土地収用の補償を求める農民ら2,000人余りが仲間の逮捕者の無罪を訴えるために地区人民代表大会の期間中に結集し抗議したが、数百人の警官に取り囲まれ殴打され、逮捕されている。また、4月には浙江省東陽県画水鎮で、化学工場や農薬工場などの汚染の被害に抗議する住民らを鎮圧する事件があり、同じころ北京では退役軍人が退役後の補償を求めて上訴した。