【大紀元日本7月7日】国際金融専門家によると、中国投資は急激に冷え初めているようだ。7月2日、中国信託商業銀行東京支店の前支店長、国際金融貿易専門家・易教授が、台湾企業の今年の1-5月期の中国投資は、去年の同期と比べ、30パーセント減少したと指摘した。その資金は、中国以外の東南アジアの国に投資されたという。新唐人テレビ局が伝えた。

中国投資ブームの冷却傾向は、平成17年版通商白書（通商産業省）の発表では更に増えると想定。7月1日の日本内閣会議で、中川経済産業大臣は、17年版通商白書を提出した。白書は、中国投資の過熱化などの問題を厳重に指摘し、中国投資する日本企業に、高リスクの警鐘を鳴らした。通商白書では、関係する日本企業は、より慎重に企業戦略を策定し、東アジア地区(中国と東南アジア)における投資活動には、戦略調整が必要と強調した。

一方で、通商白書では、中国の経済成長は、基礎設備の固定資産投資に依存しており、投資の過熱化で、▽原材料・エネルギーの価格上昇に伴い、物価が上昇している。▽深刻な電力不足問題▽不動産価格の上昇などの問題が起きていると分析。中国がこれから直面する課題である。▽不動産融資による新たな不良債権の発生。▽知的所有権の侵害▽法律制度の不備なども指摘した。

また、日本在住の著名政治評論家・黄文雄氏は「中国の汚職問題が非常に深刻であり、汚職で消えた資金は、中国GDPの4分の1に相当する。しかし、中国共産党の独裁体制を維持するには、汚職する特権が必需品である。そのため、中国共産党に期待を寄せるのは無駄なこと。個人的には、中国のバブル経済は、オリンピック前に絶対に崩壊する」と見解を述べた。