【大紀元日本7月23日】VOAの報道によると、中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、人民元対米ドルの固定為替制度を廃止し、それまでの１ドル＝８・２７６５元から、２％切り上げ、１ドル＝８・１１００元に設定し、市場需給を基礎とする通貨バスケット制を参考とした管理変動相場制を採用すると発表した。

中国人民銀行は、各営業日の取引終了後に、当日の銀行間為替取引市場で米ドルなど複数通貨の対人民元終値を、次の営業日の取引中間価格にすると決定した。

21日のダウ工業株30種平均は前日比61ドル38セント下げ、ヨーロッパ各株式市場は小幅続伸となった。

21日のニューヨーク外国為替市場は、円高・ドル安が急速に進み、円相場は一時、前日より３円以上も円高の１ドル＝１０９円８７銭をつけ、1ドル＝110円20―30銭で取引を終えた。

22日の東京株式市場では、人民元改革による日本経済への影響は限定的との見方が支配的だが、自動車株やハイテク株など輸出関連株に売りが先行し、続落で午前中の取引を終えた。

韓国は、人民元の切り上げ幅が市場予測を下回ったことから、自国の為替や貿易市場に与える影響は軽微であると予測している。

マレーシアも自国通貨リンギット(Ringgit)の米ドル固定相場を廃止し、通貨バスケット制を参考とした管理変動相場制を導入すると発表した。

中国に巨額投資したドイツ大手薬品製造会社のバイエルは、人民元の切り上げは、会社の利益に大きな影響はないと予測している。

世界第5位の自動車メーカー、ダイムラー・クライスラー社は、現時点で人民元切り上げの影響を予測することはまだ早いとコメントした。