【大紀元日本7月26日】日本政府は25日より中国団体旅行客に対するビザ)発給を、これまで北京、上海、天津、広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の3市5省の地域に限定していたが、これを中国全域に拡大した。

日本政府は日中関係の改善と観光客の増加を狙い、北側一雄国土交通相が今月上旬に訪中し、旅行団体に対する観光ビザの発給を中国全域に拡大することに合意した。これにより、ビザ発給対象人口が一気に過去の数倍となり、日本への旅行客の増加に旅行業界も期待している。政府は年600万人程度の外国人観光客を2010年までに1000万人にするのが目標で、中国は最も期待されている地域。

中国東北及び内陸から集まった約150 人の団体旅行客は25日、来日し、富士山、箱根及び愛知万博を訪れた。四川、陜西（サンシ）、河南など各地からも約100人が日本に来る予定。

しかし、中国団体旅行客が日本に不法滞在する事件が多いことから、日本への観光客の増加を促進する一方で、ビザ申請の審査を厳しく行い、違法行為を行う旅行会社に対して罰則を強め、中国旅行客の不法滞在を防ぐことにしている。団体旅行客の中に不法滞在者が出た場合、扱う旅行社に対して三ヶ月の営業停止処分、更に違法行為があった場合、営業資格が取り消される可能性のあることを示唆している。中国の旅行社によれば、今まではほぼ100%ビザ申請の審査を通過していたが、今回は約半分が差し戻され、審査の厳しさが伺える。