【大紀元日本9月28日】中国国務院新聞弁公室・情報産業部が９月２５日、国内インターネットの情報管制を強化させるための新しい「インターネット新聞情報サービス管理規定」を発布した。

AP通信によると、新規定では、インターネット新聞情報のサービスを提供する部門は臨時ニュース、時事的な電子広告及び時事的なニュースの掲載のみ許され、「民族の素質を向上させるのに有益で、経済発展と社会の健全なる前進を促す文明的な情報」の宣伝を奨励し、「国家安全と公共の利益に悖る内容とする情報」の宣伝を禁止している。

インターネットの使用人口が１億を超えた中国はアメリカに次ぐネット社会である。中共はインターネットにおける教育と商業通信の使用を奨励すると同時に、大量の人的、物的な資源を投入してネット警察を設置し、ポルノ情報の防止と言論自由の厳しく取り締まってきた。インターネットで反政府的な政治評論あるいは政府批判を発表すれば、「国家の安全を侵害した」というあいまいな罪名で投獄される可能性が高い。インターネットで反体制の言論を発表した異見者は未だに62人が当局に監禁されている。

本月初め、パリに本部を置く国境なき記者団は、中国記者師涛氏のヤフーメールのログイン番号などの個人情報を中共に提供し、犯罪の証拠として師涛氏は10年の実刑に処せられたことで、ヤフーを厳しく批判した。

反体制言論をさらに規制するため、中共は国内の千に上るネットカフェを閉鎖した。ネットカフェはコンピュータを購入する経済的余裕のない中国人が唯一インターネットを使用できる場所である。また、上海のネットカフェでは監視カメラが設置され、インターネット使用者は必ず身分登録が強制される。当局の管理部門で登録手続きをされていないサイトとブログは閉鎖されている。

この現状について、国境なき記者団は、西洋の会社が自分たちの影響力を通して中国の言論自由と通信の自由を促すことなく、かえって中共に妥協しインターネットの検閲に協力していると批判、ヤフー、グーグルとマイクロソフトが中国で行った商業活動がもたらした道徳面の影響を反省すべきだと非難した。