【大紀元日本9月3日】 マレーシア政府が大紀元時報を差し押さえた事件について、大紀元日本は8月22日「大紀元新聞の発行、売出し禁止処置解除の請願書」を提出、8月29日には、社長の北島満氏らが東京のマレーシア大使館を訪れ、請願書の説明と更なる請願を行った。北島氏は応対したラムラン・キミン次席大使に対し、「民主国家では最重要とされる言論の自由に対し、今回の貴国の処置に対し驚きを隠せない。中国の真相を知る権利がある中国系貴国民に対し失望の念を抱かせないでほしい。全世界が注視する本件が一刻も早く解決することを切望します。次席大使からも早期解決を本国に進言してほしい」と話した。ラムラン次席大使は、「既に８月１２日付けの請願書は本国に送付済みである。貴紙の請願を無視するものではない。以降も何なりと申し出てください、本国に伝える」と答え、また中国からの圧力は一切ないともコメントした。

マレーシアの大紀元時報の販売会社DZY Marketing社によると、マレーシア国家安全部は６月と７月二回にわたり、中国政府との関係を保つことを理由に、インドネシアから輸入した東南アジア版大紀元時報を押収したという。原因としては、大紀元時報が中国の人権や中国共産党の暗黒面を曝露する「九評共産党」（共産党についての九つの論評）等を掲載していることに関わると見られた。マ政府のこうした動きに対して、オーストラリアに亡命した元中共警察官・郝鳳軍氏から中共の海外独立メディアに対する計画的弾圧の一環という指摘がある。また、「国境なき記者団」など複数の国際人権組織は、言論と報道の自由を著しく侵害したものであると非難し、各国の大紀元も相次いでマレーシア外交官らと接触し差し押さえの撤廃を求めている。

（記者・張本真）