【大紀元日本9月12日】9月8日、米イリノイ州北東部のクック郡長官定例会議で、中国の人々が中国共産党及びその関連組織を脱退することを支持する議案が通過した。同議案はクック郡長官、郡委員会代理主席ジョセフ・M・モレノ氏が提出した。

大紀元時報は昨年11月、社説『共産党についての九つの論評』を発表し、中国の人々が中共を脱党するよう呼びかけた。脱党は、インターネット、公共場所で声明の張り出しなどの方法で行われ、中国の人々が心から中共の独裁、精神的な制御から脱却することを促してきた。専門家らは、民間で自発的に行われている、この「草の根運動」は、多数の社会問題を抱える中共の崩壊に拍車を掛けていると見ている。

これまで、大紀元ネットを通じて共産党を脱党する声明を発表した人数は410万人に達した。

同決議案は米・中国語版大紀元時報が今年の6月に申請し、クック郡の長官オフィスの3ヶ月間にわたる調査によって裏付けられ、提案及び決議に至ったという。同決議案は、2004年米国務院における中国人権報告、2004年米下院で通過した304決議案、2001年9月クック郡刑事裁判で審理されたシカゴ中国領事館職員による法輪功学習者殴打事件、百万人の中国民衆脱党事実及び中共が行ったテロ支援、米国本土の安全に対する核脅威論などの証拠に基づいて審議された。

クック郡にシカゴ市を含む129の都市があり、人口は500万人。ロサンゼルスに次いで全米第二の郡である。