【大紀元日本11月2日】インド国家製造業競争力委員会が9月26日、「製造業国家戦略白書」を発表し、中国と世界製造業中心の地位を競う決意を明確に語った。近年インド製造業が速やかに発展、世界製造業の重心が発展途上国に移転する過程で、インドの潜在的なパワーが世界で注目されている。

新華ネットによると、インド製造業輸出額は近年連続して大幅に増加し、2002年の約370億ドルから2004年の540億ドルに上昇した。中国の4000億ドルに比べるとはまだ距離があるが、世界2大有名なコンサルティング会社は、両国の実力差はどんどん縮小すると見ている。

コンサルティング会社のアクセンチュア社は、最近発表した低コスト国の海外業務発展の研究報告の中、インドは未来の5年~10年の間に製造業の輸出は1500億ドル－2000億ドルに増加すると分析している。

アクセンチュア社の共同経営者ホセ・モラレス氏によると、高製造コスト国はリスクを軽減するため、中国以外の製造拠点を求め探している。インドは優秀なIT人材と言語優勢で、最大な分け前を獲得するという。モラレス氏は、インドの大規模製造業分野ではまだ中国に匹敵できないだが、中小規模の製造業の発展はすでに中国を超えている、と見解を示している。

コンサルティング会社のマッキンゼィ社の共同経営者シリッシュ・サンヘ氏も、インドは大幅に製造業輸出が伸びる潜在能力があると確信している。

インド政府の統計報告によると、2003年度インドの製造業は7.3％増大し、さらに2004年は9.2%まで増大した。中でも植物繊維の生産と完成品の紡織工業製品の増加幅はそれぞれ59.1%と30.8%に達し、発展の勢いが評価された。インド商工部部長のナットゥ氏は、鉱業増加が4.6%の低い水準で、工業増加が8%に達成できたことは、製造業の快速発展のおかげであると指摘したことがある。

今回の「製造業国家戦略白書」は、インドの現有製造業を全面改革する重要政策と見なされている。白書では、中国と競争するためには、企業に従業員を解雇できる権限を与え、無駄な生産検査を省き、基礎設備を改善し、輸入関税システムを改革するなどの課題が盛り込まれた。そのほか、白書には製造業の上場企業に対し、「完全なる管理と商業の自主権」を与えるよう提案した。

専門家は、中国製造業の発展に伴っていくには、インドは更なる積極的な措置を取るべきと指摘した。例え、国内市場の消費を刺激するためには、既製品の税率を中国と同等のレベルに引き下げ、30%から15%にする、それ以外に、輸入関税を軽減し、交通状況を改善、同時に中国が経済特別区を発展する経験も吸収すべきという。