【大紀元日本11月11日】テロによる破壊活動を批判する声が強まる中、米議会は9日、中国の一部の企業が続けて北朝鮮、イラン、パキスタンなどに対して大量破壊兵器及びミサイル関連の技術を提供している証拠を手に入れたとして、提示した報告書の中で公表した。韓国聯合通信社が報道した。

中国はこれらの国に対して大量破壊兵器及びミサイル技術を提供することで利益を獲得すると同時に、外交的影響力を高める狙いがあるとされる。また、北朝鮮に提供した大量破壊兵器を運搬するため、北朝鮮に中国本土の空港の利用権を許容した可能性が高い。さらに、もし中国による支援が停止されると、北朝鮮の経済は六ヶ月以内に崩壊することが予想されることから、中国が北朝鮮に対する財物支援が頻繁に行われている可能性が高いと、報告書は指摘した。