【大紀元日本11月11日】世界保健機関（ＷＨＯ）、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界銀行がジュネーブで開催していた鳥インフルエンザ専門家会議で、10億米ドルにものぼる拡大防止計画が発表され、各国に資金拠出を募った。

同会議では、抗インフルエンザ薬の備蓄、ワクチンの開発、各部門の協力体制を構築する計画を打ち出すことに同意した。

また、貧困地域における予防において、これから先の3年間で少なくても10億米ドルが必要となり、そのうちの3500万ドルは6ヶ月以内に予防活動に投入しなければならないと発表。

国連の鳥インフルエンザ協力調査員は、より共同の認識、透明性のあるコミュニケーションと資金があれば、今回の国際的協力がより有効的になると話した。