【大紀元日本11月21日】ジュネーブの国連人権委員会は17日、英・独・仏などの欧州連合25カ国が提出した『北朝鮮人権状況に対する決議案』について討議した結果、賛成84カ国、反対22カ国、棄権62カ国でこれを可決した。国連人権委員会で、同決議案が国連総会で採択されたのは今回が初めて。

決議案は2日に欧州連合により国連総会に提出され、拷問、公開処刑、政治犯収容、淫買、幼児殺害、外国人拉致などで北朝鮮の人権侵害行為を告発し、北朝鮮の人権状況を改善するよう督促し、世界食糧計画とNGO等の人道支援組織が北朝鮮全域で自由に活動できるよう促すものである。

決議案の採択は、北朝鮮の人権問題が世界各国の共通の関心問題になったことを意味する。これによって、国連が今後北朝鮮の人権改善に向けた現地調査など、後続措置を推進する可能性が大きくなったという。

賛成票の米国と日本に対し、反対票を投じた国は、中国、ベネズエラ、キューバ、マレーシア、ベラルーシ及びスーダンなどがあり、これら大部分は人権侵害国家として知られ反米的な傾向がある国である。投票を棄権した国家の大部分が北朝鮮を支援したことのある。

これまで国連人権委員会で北朝鮮人権決議案が取りあげられると、韓国代表は参加しないか投票を棄権してきた。韓国最大メディア『朝鮮日報』3日の報道によると、韓国外交通商部長官・潘基文氏が国会統一外交通商委員会の席上で「これまでの人権委員会での立場を勘案しつつ、半島情勢、六カ国協議の進展を見ながら、南北関係を考えて立場を決める」と発言し暗に棄権を匂わせた。その後、韓国与党スポークスマン・田炳憲氏は「これは北朝鮮の人権問題を回避したのではなく、脅迫的な手段をとりたくないため」と述べたが、最大野党ハンナラ党の広報事務所副代表・羅卿瑗氏は、「韓国政府は北朝鮮政府の顔色ばかり伺って、北朝鮮人民の人権については軽視している。韓国政府と与党は歴史上の責任を取るべきだ」と政府の弱腰外交を非難した。