【大紀元日本12月16日】国連は15日、欧米人PKO要員を撤退させるエリトリア要求を受け入れた。この再配置によりエチオピア・エリトリア国境地帯の国連PKO部隊は10％程度削減される。国連安全保障理事会は、米国、カナダ、欧州の軍事監視員と文民180人をエリトリアからエチオピアの首都アジス・アベバに再配置する決定を下した。軍事監視員は国境地帯に展開している国連多国籍合同軍3,800人の一部で、国境地帯の戦闘は過去3年間継続、2000年に小康状態となった。VOAが伝えた。

国連安保理の12月の議長、英国代表のパリー議長は、「再配置は一時的なもので、同地区の国連PKO活動には何ら支障はない」と強気を見せた。今回の決定は、エリトリアが要求していた撤退期限の二日前に下された。エリトリアはこれまで、同国から欧米人のPKO要員を撤退させるよう求めていたが、国連側の特使がこれを拒否していた。ボルトン米国国連特使は、「再配置される部隊の中には西洋人ではない者もいる。エリトリアの要求で国境地帯に何らかの問題が起きるだろう」と懸念を表明、「2002年に国境の町バドメをエリトリアに割譲した国際国境委員会の決定が、エチオピアの怒りをかった」と根本的な問題を指摘した。

エリトリアは10月、前線の中立地帯で国連のヘリが飛行することを禁止、これに続き国連車両の哨戒行動も禁止した。国連安保理は11月、国境地帯から紛争当事国が部隊を撤収し国連PKO活動の制限を撤廃しなければ制裁措置を発動する決議を採択した。アナン国連事務総長は12月12日、ゲーノ国連平和維持活動担当事務次長を同地区に派遣したが、エリトリア当局の高官と会談できずにいる。同地区の国連PKO部隊は40カ国から派遣されており、インドが兵力の約半数を提供している。