【大紀元日本12月24日】中国大陸の不動産開発関係者らが上昇する見方を示している中国各地の不動産価について、専門家は上海や北京など都市部の不動産価格は来年または再来年から下降へ向かい、さらに5年間以上にわたるベア・マーケット期（相場の下落が続く市場）に突入すると予測しているという。中央社が伝えた。

中欧国際工商学院経済学および金融学の許小年教授は、特に上海、杭州、南京、北京など過去数年間に不動産価格が連続上昇している都市は、近い将来ベア・マーケットに突入するとの見解を示した。

不動産開発関係者多くは、住宅用地の供給量より需要量が上回っており、住宅の供給が需要を満たすことができないため、さらに住宅の価格もコントロールされているため、北京の不動産は来年、20％上昇すると予測しているという。

許教授は、多くの人が不動産価格の上昇を予測し、不動産の購買に走るため、開発関係者らは不動産の投資開発に全力投球するようになると示唆した。しかし、この状況が2年間も持続すれば、消費者の購買力が大幅に衰弱し、2、3年後に引き渡しとなる投資開発された大量の住宅・商業建築を消化しきれなくなると分析した。

許教授は、各地政府が今年実施した「地盤を緊縮する」政策は、政府側がすでにこれから先に起こる供給が需要を上回る状況を察知していると指摘した。