【大紀元日本12月29日】米ニコラス・バーンズ国務副長官は、中国の軍事力拡大を警戒し、欧州連合（EU）に対して、対中国武器輸出禁止令を解除しないよう呼び掛けた。中央社が伝えた。

バーンズ国務副長官は12月15日、ワシントンのシンクタンク「ヨーロピアン・インスティテュート」の晩餐会に出席し、欧米関係についての演説の中で、米国およびヨーロッパ諸国は、経済力が急成長しているインドと中国に対して、戦略上コンセンサスを構築する必要性を強調した。

バーンズ国務副長官は、ヨーロッパが対中国武器輸出禁止令を解除した際、アジア太平洋地区の安全が脅かされ、米国およびEUとの友好関係にも影響を及ぼすと述べた。さらに、今後EUとの対話を通じて、ヨーロッパ諸国が中国の軍事力拡大に関心をもつようになるとの期待を示した。

1989年の天安門事件の後、対中国武器輸出禁止令を実施したEUの一部の国は2005年に同禁止令を解除しようと盛んに運動したが、米国から強く反発され、さらに中共政権が反国家分裂法を制定しようとしたため、同禁止令解除を見送った。