【大紀元日本1月12日】韓国の最大手新聞社「朝鮮日報」は11日、北朝鮮がマカオの銀行を通じて違法のマネー・ロンダリング（資金洗浄）を行った疑惑について、中共当局は一部の事実を確認したと報道。北朝鮮金正日総書記が突然の訪中は、同件との関係が注目される。

外交関係者らによれば、中共は今回の調査結果を北朝鮮に対して必要措置を施すよう説得するという。実際、韓国外務省朴宋淳次官および中国外交部・武大偉副部長は北京会談で同問題をすでに検討したという。

消息筋によれば、昨年12月21日に中共・武副部長は瀋陽で北朝鮮・金桂寛外務次官と会談し、中共側の調査結果を伝えた際、金外務次官は事実なら対応措置を施すと言明し、違法行為事実は認めなかった。

1989年以来の16年間、米政府が没収した北朝鮮製造の偽米ドル（スーパー・ノート）の額面総額は4500万米ドルだった。2004年のみ、台湾で没収した偽米ドルの総額が1300万米ドルに上っている。米政府はすでに上述事実を関係各国に説明会を開き、情報公開した。

香港駐在北朝鮮領事館およびマカオ匯業銀行は、米財政部が指摘した北朝鮮政府がらみの偽札製造、マネー・ロンダリングの違法行為を否定し、強く反発したが、中国側の今回の調査結果が、米国の主張に裏付けとなった。