【大紀元日本2月25日】中央軍事委員会トップ幹部のベテラン将軍11人が今年の旧正月前に、胡錦濤総書記と中央政治局宛てに連名の書簡を提出した。幹部らは、共産党の政治および軍事の腐敗を指摘し、胡総書記に対して、政治的リスクを負える党員としての決意を持ち、各種の古い意識に挑戦し、党改革を行い、法治国家になるよう進言した。

連名したトップ幹部らは、楊白氷氏、洪学智氏、遅浩田氏、趙南起氏が発起人として、廖漢生氏、蕭克氏、呂正操氏、張震氏、張万年氏、李徳生氏、張廷発氏などである。

書簡の内容は以下である。

①軍隊は社会の腐敗、堕落意識の悪影響を受けて、軍隊全体が怠慢、堕落、乱れ、消沈となっており、早急に解決すべきである。

②地方党政治部門、幹部らの腐敗、越権および人民の不満や怒りに関する情報は、党内報告書内容をはるかに深刻な状況であり、すでに管理危機が起き、社会を管理する基礎を失っている現状である。

③党自身が深刻な腐敗に対して、厳しく問題視をしていなかった故、今日の局面となった。

④人民を大切にし、法治国家になるために、党改革、党改造、党建設が急務である。

書簡ではさらに、胡総書記に対して、党の建設と構築に決断力が欠け、腐敗に反対し、廉潔を促進する進度が緩慢、法治国家になるための構築行動が弛緩、政治体制改革が停滞、社会問題およびそれに関連する社会危機が激化しているなどを指摘した。

一方、今年の初めに軍部の機関紙「解放軍報」や武装警察部隊、軍事科学院などの軍事関連の視察をはじめ、軍部一級幹部らと旧正月を共に過ごした胡総書記は、戦備当直の基地、空軍基地、北海艦隊駐屯地にも出かけ、慰問視察を行った。胡総書記は視察中に、いかなる時期、いかなる状況下でも、党は軍隊を指揮する絶対的権力があると強調した。また、経済建設を発展させると同時に、応戦できるように近代化、威力のある軍備を強化させ、情報通信、高度技術を発展させることを強調し、軍隊の待遇、転職、退職後の按配を改善すると示した。