【大紀元日本3月8日】ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、日本経済の景気回復によって日銀がこれまで五年間を続けてきた量的緩和策を解除する可能性が高くなると示し、世界の金融市場にも大きく影響を及ぼすことを報道した。

日本経済は5年間続けて順調に成長している。日銀の今後の金融政策について、細川財務次官は6日の定例会見で、金融政策の透明性を高め、長期金利を含めた金利全般を配慮した金融政策が望ましいと示した。10年近く続いた日銀の低金利政策の改定を促した。

日銀の金融政策を変えることは、米国の担保貸し利率からニュージーランド政府の国債利率等までのすべての利率が上昇することを意味し、日本市場を含む世界各国の株式市場に悪影響を与えるとみられる。それに次いで、円高の加勢で、日本の輸出品価格が上昇し、海外よりの輸入品価格が下降する現象が現れるとみられる。

日銀は2001年より前代未聞のゼロ水準の低金利政策で国民の支出を刺激した。国際通貨基金（IMF）は、2006年の日本経済成長率が2％を大幅に超えると予測している。経済学者らは、日銀が緊縮政策へ方向転換する第一歩が量的緩和政策の解除であると見ている。日銀は今週の金融政策決定会合で解除案について調整する方向でおり、同決定は早くも来週中に出されるとみられる。

しかし、日本の金融政策の調整が世界市場に対する影響は強いとの見方もある。日本の利率は順序よく進めているものであり、その影響も世界各地での利率調整で相殺するであろうとみられる。