【大紀元日本4月3日】土地の強制収用の際の汚職問題で、行政当局と村民が対立していた中国広州市東涌鎮太石村で、このほど人民代表選挙が終了した。昨年村民を率いて人権擁護を行った独立候補者・馮秋盛氏が一次選挙で最多得票を獲得したが、過半数に満たず、2次選挙の結果、中央推薦の別候補者が当選することになった。しかし、村民らは選挙の不正を発見し、専門家らの協力の下、「全人代常務委員会宛・連名上申書」を起草している。ラジオ自由アジアが伝えた。

起草者の姚立法氏は、かつて独立候補者として湖北省潜江市の人民代表選挙に当選、2004年米国国務省の招聘で米国大統領選挙を見学した経歴から、村民から選挙の専門家として認識されている。3月29日、同氏は今回の選挙についてインタビューを受け、選挙区の区分、代表定員の分配、得票の検査、投票選挙の形式は違法であり、選挙民が推薦する候補者の権利が剥奪されたとの見解を示した。

姚氏は、現在中国の地方選挙における違法現象は至るところに見られるとし、全人代は違法選挙に対して調査をし、選挙法を修正する責任があると主張した。同氏は、中国の現行選挙は選挙民の訴訟権利が保障されていないため、同上申活動を通じて、訴訟権利の保障を求めると同時に、人々が選挙権と中国の民主化に関心を寄せ、現状を改善していきたいと述べた。

中国で人権を擁護し民主的な活動を支援する法律の専門家、陳永苗氏、范亜峰氏、王怡氏らが、太石村村民・馮秋盛氏に委任され、選挙不正疑惑の上申に対し法律面で支援、訴状の起草に協力するという。范氏はインタビューに対して、訴状が完成するまでコメントを控えたいと述べた。

一方、昨年の太石村事件当時に成立した法律顧問団は現在、同村選挙疑惑の法律サポート役となっており、これまで村民に法的な助言をしていた郭飛雄氏は、中国で選挙の透明化を実現させるため、今回の上申は非常に有意義であると示した。郭氏は、東涌鎮での出来事は、全国にとって普遍的な意義を持っており、中国各地の人々に同村を見習うよう呼びかけた。

広州の裁判所が太石村村民の提訴を受理するかどうか不明だが、郭氏は、受理されない場合は上級機関に上告し、最高裁判所まで提訴すると強い決意を示した。