【大紀元日本4月12日】欧州連合（ＥＵ）の25加盟国外相理事会は10日、ルクセンブルクで2日間にわたる会議で、本年3月の大統領選での不正工作疑惑と野党への締め付けなどの強権体質が非難されているのを受けて、ベラルーシのルカシェンコ大統領およびその他30人の高官の欧州連合加盟国25カ国への入国禁止の制裁処置を決定した。

情報筋によると、入国禁止に指名されたリストに、ベラルーシの国会議員、部長、テレビ・ラジオなどの広報職員、裁判官および労働組合の指導者が含まれているという。

外相理事会は、ベラルーシ政府を「欧州最後の独裁国家」と指弾し、同政府の大統領選挙期間において、民主的且つ公正な原則を遵守せず不正工作を行った疑惑や野党候補者の支持者を監禁するなどへの制裁処置として同決定を下したという。

ルカシェンコ大統領は1994年に就任し、本年3月19日の大統領選で83％の得票率で三回目の当選を果たした。しかし、欧州連合は、同選挙が民主的かつ公正なものではないと指摘し、ベラルーシ政府に対して、選挙期間中に逮捕した野党候補者の支持者たちを解放するよう呼び掛けた。さらに、同政府は今後の大統領選挙が民主的なやり方で進めなければ、ＥＵは制裁措置を講じると警告していた。

外相理事会は、同選挙期間中に野党を支持したため、退学処分された学生たちが欧州連合への渡航ビザを簡単に取得できるようについて、話し合ったという。