厚生労働省研究班はこのほど、心臓、肝臓、腎臓の海外渡航移植を受けた患者が少なくとも522人にのぼるとの調査結果を公表しました。また、増加する日本人の海外渡航移植の実態を受け、日本移植学会は「国際倫理問題対応委員会」を設置し、調査・検討を進めていますが、気になるのは、中国での臓器移植の実態です。特に、腎臓移植の半数を占める中国では、短時日で移植手術が受けられることをＰＲしています。なぜ、そのような臓器提供者が潤沢に得られるのか。

大紀元時報は、本年3月に法輪功学習者が生きたまま、その体から臓器を摘出され、その臓器が移植用として売買されているという衝撃的な証言を報道して以来、中国での臓器移植に関して連日のように報道を続けております。驚いたことに、私どもの電話取材では、現場の医師たちはそれらの臓器が死刑囚のものであること、中国で迫害を受けている法輪功学習者が生きたまま摘出されたものであることをはばかることなく明らかにしています。

この件について、米議会では党派を超えた議員81人が調査を要求する連名の書状をブッシュ大統領に提出しました。この書状を起草した米国下院の外交関係委員会の監督調査チームの委員長を務めるダナ・ロアバーカー(Dana Rohrabacher)議員は、「立法者として、政治家として、そして米国国民として、我々は沈黙を保ち、これらの犯罪を補助すべきではない。歴史の将来、人々は(中共政権と交わした)貿易契約の数や、(中共が買ってくれた)ボーイング旅客機の台数を気にかけることはない。しかし、人類が大規模に言葉で表し難い極度の苦痛を強いられたときに、我々は見て見ぬふりをすれば、歴史の審判を必ず受ける」と進言しています。

また、英国では臓器移植学会が4月19日に、中国では数千人に上る死刑囚の臓器は本人の同意を得ていない状況下で、摘出され移植されていることが判明したと声明を公表、中共当局が死刑囚の臓器売買は、人権侵害であり、認めることができないと中共を非難した（BBC報道による）。

一方、日本におきましても、調査・検討が進められていますが、中国のこうした現状についてはあまり知られていないようです。日本移植学会では、臓器売買と死刑囚からの移植を倫理指針で禁止していますが、中国側は死刑囚からのものであることを当局も明らかにし、現場医療関係者も明言しています。
情報封鎖の厳戒な中国では、裏づけが難しい情報も多々あり、取材活動も困難を極めていますが、この度、以下の要領でセミナーを企画し、専門家を迎え、この問題の全体像を明らかにしたいと思います。

メディアでは多く語られない事実が明らかにされますので、お誘い合わせの上、ご来場ください。

○　日時：5月8日午後6時半～同9時まで（開場は午後6時20分）

○　講演内容

講師：高峰一・工学博士

　○　主催：大紀元時報

携帯電話：080-5510-6974（荘）