【大紀元日本6月12日】　【大紀元日本6月12日】米シンクタンク伝統財団のウェブサイトと連邦調査局はこのほど、中国は「スパイ大国」であることを指摘し、米国にいる中国留学生13万人と中国「前線企業」3000社は、スパイ活動に従事している疑いがあるとの報告を発表した。報告によると、中国国家ハイテク研究の成功や過去15年間の経済高度成長は、米軍事および工業の機密情報を窃取したことと関係性が高いという。

報告によると、米国ロサンゼルスの裁判所は7日に、米国籍中国人一家が中国政府の代理人として、北京側に米海軍軍艦の技術関係情報を提供した事件で、同族の2人に対して新に提訴したという。同件により、すでに昨年11月に起訴された米海軍武器製造を請け負う企業に勤めるエンジニアリングの麦大志（56）氏および妻・趙麗華氏、弟の麦大泓氏を合わせて、計5人となった。

法廷の書類報告によると、麦大志氏は中共側の要求に従って、米海軍軍艦の技術資料を収集し、妻と共に資料をCDにコピーし、麦大泓氏の息子がさらに資料をセキュリティー・コードを付け加え、別のCDを作製したという。同資料はのち麦大泓氏夫妻が中国へ渡したという。

米検察官は、中共側に渡された資料は機密資料として正式に組み入れていないことから、同5人はまだスパイ容疑として起訴されていないが、引き続き調査を行っているという。米国の法律によると、外国政府の代理人として米政府に登録しないで活動する場合、最高10年の刑を科されるという。

米シンクタンク・ウェブサイトが3日に発表した研究報告によると、中国「八六三ハイテク研究計画」（1986年3月中共上層部により提示された国家ハイテク技術研究計画。生物、宇宙飛行、情報、レーザー、オートメーション化、エネルギーと新材料などの7つの領域の技術と15のテーマを重点に行うハイテック技術開発計画）の成功や過去15年間の経済高度成長は、中国が米軍事および工業の機密情報を窃取したことと非常に関係があると指摘した。報告では、米国側は、対中国最新技術の輸出を制限し、中国留学生および中共の「前線企業」に対して、中共側への軍事および工業機密の提供防止の強化を呼びかけた。

一方、米連邦調査局の報告では、世界140カ国で、米国でスパイ活動を行っており、米国防および商業機密を探っていると指摘し、中国がその先頭であると示唆。

また、外国のスパイは伝統的なスパイ活動方式に止まらず、大使館の職員、エンジニアリング、ビジネスマン、科学者等の者に米国へ入国させ、重点目標とされる米国高度科学技術工業情報を探らせるという。情報筋によると、シリコンバレーだけで、潜入した中国スパイは毎年20～30％の割合で急速に増加しているという。