【大紀元日本6月18日】日本台湾安保経済研究会の会長で、元衆議院議員の中津川博郷氏は１３日、同氏の国政復帰を激励する集いで、日本の国益を守るために政府と国民は、もっと毅然とした態度で中共政権に対処すべきとの見解を示した。

中津川会長は外交、安全保障問題、教育、経済、金融、中小企業政策などについて詳しく、今回ニューオータニで開かれた激例会では、中共政権に対する日本の政治のあり方について語った。

中津川会長は、中共政権が「靖国問題」を外交カードとして利用しているが、これからはまた次のカードを作るはずと指摘し、日本政府はもっと毅然とした態度で対応しなくてはならないと主張した。また、対中国ＯＤＡ総額は約４、５兆円に達しているが、中国の国民はその事実を知らされていないことに触れ、「今の状況が続けば、日本は世界からただのお金持ちとみられるだけ。日本国民も恐らく同じ認識を持っている」と述べた。

また、ＯＤＡの見直しについて、中津川会長は、日本政府はもっと真剣に日本の国益を考慮し、日本人はもっとしっかりとした共通認識を持つべきであると進言し、「外交上、様々な問題が生じるのは当然だが、現在の（親中的な）外交姿勢を変えないと、日本は中国の思い通りになる。そのことを非常に憂慮している。日本の政治と国民はこれらの問題を曖昧にしてきたが、結局大きなつけを払うことになった」と力説した。

台湾関係の問題について、中津川会長は、中共政権が台湾に向かって配備しているミサイルの軍事脅威に触れ、「日本は台湾という主権国家を大事にし、中共政権とはもっと戦略的にやっていくべき」と主張した。