中国ではこのほど、乳幼児向けワクチンが販売基準を満たしていないまま流通したことで、国産ワクチンの安全性について関心が高まった。

米ラジオ・フリーアジアによると、中国インターネット交流サイト「豆瓣網」24日の投稿、「80後90後（1980年代と90年代に生まれた人）は輸入ワクチンを接種した」に注目が集まった。それによると、日本政府は過去、中国に無償でワクチンを提供していた。

中国国内ネット上では、「80後と90後の人は日本製のワクチンを接種できて本当に幸運だ」との声が上がった。

ネットユーザーらは、中国共産党機関紙・人民日報の2001年海外版の報道を見つけた。同報道によると、日本政府は1991年から2001年までの10年間において、中国に対して無償で2億人分のポリオ（小児マヒ）・ワクチンを提供した。

日本の政府開発援助（ODA）の実施機関、独立行政法人国際協力機構（JICA）の公開資料によると、JICAは1990年代、中国各地でポリオ撲滅プロジェクトを展開した。プロジェクトには、日本から長期・短期専門家の派遣、機材供与、中堅技術者の育成などが含まれた。2000年、中国を含む西太平洋地域における野生ポリオウイルスの波及が終息したことが確認され、同プロジェクトは終了となった。

JICAは、ポリオのほかに、中国各地で日本脳炎や麻疹などの予防接種強化活動も展開していた。

『ODA白書（1998年）』によると、日本政府による無償資金協力において、1993～1995年の間に、中国でのポリオ撲滅計画で6億8100万円が投入された。また1994年、中国でのワクチン接種体制整備計画に1億4300万円を提供した。

1995年にも、日本は無償資金協力を通じて、中国の河北省、山西省、山東省などに対してワクチン接種体制整備計画を行なった。しかし、金額の確認はできなかった。

中国人ネットユーザーは「北京オリンピックが開催された2008年以降、日本政府はワクチン提供などを停止した」とし、「日本からのワクチンを入手できなくなったため、国内でワクチンの製造を始めた」とした。

（翻訳編集・張哲）