［ジュネーブ　１２日　ロイター］ – ミャンマーの人権状況を調査している国連調査団は、フェイスブック<FB.O>がヘイトスピーチ拡散の一因となっているとの見解を示した。

フェイスブックはこの指摘に対してコメントしていないが、過去にミャンマーでのヘイトスピーチ削除に努めるとともに、こうしたコンテンツを常時共有している利用者を締め出すなどして取り組んでいると釈明した。

国連の人権担当者は先週、ミャンマーでの（ロヒンギャ族などに対する）集団虐殺が強く疑われると発言している。

調査団のダルスマン代表は記者団に、ミャンマーではソーシャルメディアが「決定的役割」を果たしていると指摘。「辛辣な表現、分裂、衝突をもたらす要因になっている」と述べた。

ヤンヒ・リー国連特別報告者は、ミャンマーではフェイスブックが公的・民間分野および個人の生活に大きな割合を占めており、政府は情報拡散に利用していると述べた。

また「一般のメッセージ伝達に利用される一方、超国粋主義の仏教徒らが独自のフェイスブックを立ち上げ、ロヒンギャその他の少数民族に対する暴力や憎悪を煽動している」と述べた。