［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米エネルギー省は１９日、米国とポーランドが原子力技術提供で合意したと発表した。ポーランドは米企業から１８０億ドルで核技術の提供を受ける見込み。

米国は、初の原子炉建設や既存のプログラム拡大を望む国への原子力技術の提供で、中国やロシアなどとしのぎを削っている。

米エネルギー省のブルイエット長官は、電話会議で記者団に「ポーランド政府が米国の技術を選ぶことに期待している」と語った。

また、原子炉はポーランドがエネルギー安全保障でロシアへの依存を減らすことに役立つと指摘した。

ポーランドはこれまでロシアから大量の天然ガスを購入してきたが、２０２２年以降の購入停止を目指している。ノルウェーからのパイプラインによる供給と、米国などからの液化天然ガス購入を代わりにあてる方針。

米国とポーランドは今後１年半にわたり原子炉６基の建設を提言するプログラムの報告書をまとめる予定で、資金面の取り決めも含まれる見込み。

米エネルギー省の高官によると、ブルックフィールド・アセット・マネジメント<BAMa.TO>傘下のウェスチングハウス、ベクテル、サザン<SO.N>、米政府が合意の第１段階として建設予定の原発の工学研究に参加する。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)