【大紀元日本11月7日】上海社会保険基金の汚職事件に続いて、9月に深セン市蛇口工業区の労働者たちは、巨額の社会保険金が地元企業側による不正横領問題の調査を求める署名運動が行われた。しかし、中国深セン市蛇口工業区当局は運動を主導した6人の労働者を呼び出した上、大量の公安警察を派遣し集まった民衆を追い返したという。職員によると、今回の汚職金額は200億元(約2998億円)に上り、上海の32億元(約479億円)汚職事件よりはるかに大きいという。ラジオ自由アジア（RFA)が伝えた。

この問題で、中国深セン市蛇口工業区の2万～5万人の労働者は引き続き、11月11日(日)に深セン市の中心部にて抗議デモを予定しているという。これに対して、公安局は、参加者全員のリスト提出を強要し、労働者たちはそれに対して反発した。

「中華人民共和国集会デモ行進法実施条例」第11条規定によると、公安機関がデモ行進の申し込みを受けた2点xun_ﾈ内に、「具体的な問題解決協議通知書」を関係部門へ提出することになっている。また、関係部門が通知書を受理して2点xun_ﾈ内に協議結果が無効でも申請者がデモ行進を堅持する場合、公安機関は即時に許可または不許可の決定を出さなければならないと規定されている。しかし、申請者側は11月2日になっても、協議通知書を受け取っていないという。

申請代表者によると、今回のデモは社会保険基金問題について、蛇口工業区企業側が労働者との対話を持つように促すためであるという。情報筋によると、蛇口工業区の企業側および党官部の関係者らは同件についてコメントを控えているという。　デモ参加者たちはすでに「企業誘致行政官庁・蛇口工業区、汚職高官が巨額保険金を不正横領真相」のチラシ資料を用意し、当日に配布する予定でいるという。

今回の活動に参加した職員代表は、チラシ資料の内容数値はすべて蛇口工業区の内部書類によるものであるとし、今回は政府当局の横領とマネー・ロンダリングを暴露したかも知れないと示唆した。同職員代表は、この資料は国家統計官署等部門にも提出したことを明らかにした。