【大紀元日本1月17日】争鳴１月号の報道によると、最近、胡錦濤総書記が、中央軍事委員会の年末報告会において、党の軍に対する絶対的な指導を強調したが、これには、総書記の軍に対するコントロール喪失への焦りが表れているという。報道によると、2006年11月下旬以来、20日間のうちに、党の軍に対する絶対的指導を強調した文書を連続で5つ発表したことは、総書記の内心にある焦燥と不安を更に説明しているという。
報道によると、胡総書記は、中央軍事委員会年末報告会において「業務が複雑に入り乱れ、軍隊、軍事業務にあたっては、決して気を緩めてはならない。党の軍隊に対する絶対的指導は、いかなる時期、状況においても、堅持、貫徹すべきである。この総原則を逸脱するならば、極めて大きな破壊的結果がもたらされるであろう。
明らかに、この部分は、軍隊に対するコントロールの喪失、党の絶対的指導を逃れることに対する、彼の内心の焦りと不安を示している。
報道によると、2006年11月下旬以来、中共中央、国務院、中央軍事委員会及び人民解放軍総参謀部・総政治部、国防部は、２０日の間に、党の軍隊に対する絶対的指導の強化、軍隊建設の強化、戦備、戦争の意識の強化、軍紀、組織教育の強化、不法組織の浸透に対する反対、除去等の内容が記された５つの文件を下達している。
これと同時に、胡総書記は、他の軍事委員会副主席とともに、部隊、基地を視察している。以下は、2006年１月以来、20日間のうちに下達された５つの文件の内容である。
一． 2006年11月24日、中共中央、国務院、中央軍事委員会は、《党の軍隊、軍事系統に対する絶対指導に関する総則》の文件を、各軍、兵種、大軍区、集団軍党委員会に対して下達した。
この文件は次のことを強調している：いかなる時期、いかなる状況においても、党の軍隊に対する絶対的指導を確保、実現し、党の指導に対する偏見、軽視を断固かつ果断として是正し、党の指導似対して超権するような状況、事件を断固かつ果断に処理し、党の指導を無視するような事件の発生及びその醸成を許してはならない。
また、文件は、中共中央、国務院、中央軍事委員会の関係準則に従い、断固かつ果断に、不的確な指導グループを適時に交替、調整すべきことを強調している。
二．2006年11月27日、中共中央、中央軍事委員会は、文件《戦備及び軍事、科学技術訓練に関する若干の要求》を下達した。
この文件は次のことを強調している：平和の時期に、タイミングを逸することなく、高質・ハイテク軍備、軍事戦術、軍事技術レベルの向上及び革新に努めるべきである。文件はまた、偽りの革新、科学技術、成績について、調査及び処分、根絶すべきことを強調している。
また、文件は、革新的技術、ハイテクを審査・審議し、創造・発明を行ったグループ、個人に対し、一定の物質的、精神的インセンティブを与えることを明記している。
三．2006年12月1日、中共中央、国務院、中央軍事委員会は、文件《軍隊、軍事系統における党派、団体、宗教活動の厳禁に関する通知》を発出した。
この文件は、以下の5条で構成される：（一）主体的に党派(共産党以外の政党団体を指す)を解散し、離脱する；（二）各種党派、社団組織を取り締まるとともに、これらが如何に形成され、進入・発展したのかについて調査を行う；（三）各種の宗教的色彩を帯びた活動を取り締まり、厳禁とする；（四）組織的、徒党的、非公開の政治評論を取り締まり、厳禁とする；（五）党派（共産党以外の政党団体）活動に参加する中核・積極分子は、教育・批判を経た後、認識者であれば党籍は保留するが、指導者の職位、機密部門から異動させる；他方、教育・批判を経た後、認識の程度が劣っているか、あるいは、依然として活動に参加している者は、軍を除籍する。
陝西省軍区、河北省軍区、江西省軍区等の部隊においては、民主党派団体、宗教団体の活動が出現しており、中には師団レベルの高級軍官が参加しているという。
四．2006年12月12日、人民解放軍総参謀部・総政治部、国防部は、文件《軍隊、軍事国防系統における組織の紀律性の強化について》を下達した。
この文書は次の内容が列挙されている：軍隊、軍事国防系統の組織紀律が緩慢になり、極端な個人主義、自由主義が非常に氾濫しており、軍隊、軍事のイメージの質を損なっている。軍事国防系統における人員の紀律違反の状況は毎年倍増しており、その80％が金銭、財産に関するものであった。また、違法犯罪率は、毎年20％のペースで増加している。
五．2006年2月15日、国務院、中央軍事委員会は、文件《軍民間系、軍政関係の強化、優良な伝統の発揚、継承に関する通知》を、地方師団に対して発出した。
この文件は、軍隊、軍事国防系統は、地方の紀律を厳格に遵守し、軍事規則を厳格に執行することを求めるとともに、地方の利益に損害を与え、侵害する状況の発生を厳禁している。
事実上、軍隊と地方との関係について、両者の緊張は激化しており、武器・装備を動員する状況が後を絶たない。2006年9月9日、山西省陽泉軍分区が軍隊を出動させ、政府建物の移転を命じた。2006年10月、山東省青島海軍航空兵及び市委武装部門は、２つの別荘の所有権の帰属を巡る争いから、軍が市委を包囲し、最終的には、山東省軍区司令員が現場に駆けつけ、ようやく双方の膠着状態が解除された。