【大紀元日本2月7日】米国際宗教自由委員会（USCIRF）は1月31日、米国会上院で中国宗教の自由と外交政策をめぐる公聴会を開き、実例を挙げて中国における人権の悪化に懸念を示し、オリンピック精神に相応しくないと評した。

同委員会主席フェリチェD.Gaer氏は、北京オリンピックが近づくにつれ、国際社会がますます中国の動向に注目していると指摘。米国及び同盟国は崇高なオリンピック精神の陰に人権侵害が隠れないように、北京当局の組織的な人権侵害をやめさせるために努力しなければならないと語った。

アジア研究協会主席・張而平氏は、1936年ベルリンオリンピックに触れ、その3年後、ナチスドイツは侵略戦争を起こしたが、このような歴史が繰り返さないよう警告した。

●品梅（ゴン・ピンメイ）司教基金主席・●民権（ゴン・ミンチェン）氏は、現在の中国には信教の自由が一切ないと断定し、現在中国国内で著名な蘇志民司教（河北保定地下カトリック教会）を含む6名の司教が監禁されていると語った。（●は龍の下に共）

同委員会は、ホワイトハウスと議会が任命した独立機関。主に国際宗教自由に関する政策を米国政府と国会に提言をおこなう。同委員会は、1998年設立され、中国の信教の自由に注目し、毎年報告書を発表している。